2005年03月07日

「地域給与は地方切り捨て」 公務員連絡会が上京行動

３月１日、人事院へ上京行動

●公務員賃金問題が「政治の道具」
　今年、夏の勧告に向けて、人事院が検討を進めている「地域給与・給与制度見直し」に対して、春闘期の上京行動が3月1日、取り組まれた。北海道からは国家公務員、地方公務員の各組合から約180人が参加した。

〔画像〕人事院へ抗議する北海道からの参加者

　同日の午後から永田町の社会文化会館で、公務員連絡会（連合加盟の国公・地公の組合で構成）主催の総決起集会が開かれ、山本公務労協事務局長は「政府・自民党は2007年の選挙を意識して公務員賃金問題を政治の道具にしようとしている」と指摘、対人事院という枠を越えて政治的に位置付けられていると述べた。
　また、「増税路線＝消費税の大幅引き上げの露払いとして、公務員賃金削減が意図されている」とも強調、6月の「０５骨太方針では、公務員賃金の削減方針が明記され、秋の臨時国会は『公務員国会』になる」との見通しも示した。

●地方で働く公務員を切り捨て
　集会終了後、上京団は、人事院の玄関前で「地域給与撤回」のシュプレヒコールを繰り返し、各産別の代表者は人事院に出向き交渉した。
　代表して星全開発委員長が「過去6年間公務員賃金がマイナスで、住宅ローンや養育費に苦労している生活実態や地域経済に与える影響が大きい」として、公務員給与の５％引き下げ撤回などを求めた。
　これに対し、人事院は「低いところを１００として地域手当で調整する。転勤手当も新設する」という人事院の基本姿勢を表明。「地域経済に影響というが、（人事院は）これまでも情勢適応の原則でやってきたし、淡々と官民格差でやるだけだ」と回答。
　地方交付税に影響するとの追及にも「わかるが、それは結果である」として勧告を左右する要因にはなりえないと切り返した。
　組合側は「今回の見直しは、本府省手当の新設など中央省庁・キャリア中心のお手盛り改革であって、地方経済や地方で働く公務員を切り捨てるものだ」と批判、再検討を求めた。

〔画像〕交渉結果を報告する　道本部　高柳書記長

●北海道選出国会議員にも要請
　これに先立ち上京団は、参議院議員会館で北海道選出国会議員への要請を行った。
　峯後連合北海道事務局長はじめ各構成産別の代表者が「地域経済に与える影響が大きく、労働基本権のない公務員の賃金決定は労使協議・交渉が大前提であり、国会内でも取り組んでいただきたい」と理解と協力を求めた。
　出席国会議員は、民主党の金田誠一、小林ちよみ、仲野博子、三井わきお、荒井聡、小平忠正、松木けんこうの各衆参議員。