2005年02月22日

「格差拡大と負担増にＮＯ」 公務労協が地域給与で学習会

　北海道公務労協（連合加盟の公務公共サービス労組）は、地域給与などを巡る取り組みに関し、２月２１日に自治労会館で学習会を開催した。自治労、北教組、全開発、全農林など加盟単産から約１００人が参加した。

〔画像〕「地域給与・給与制度見直し」学習会

　講演で公務労協副事務局長の岩岬さんは「派遣、パートなどの労働者が３０％、年収３００万円以下の層が３６％を占め、労働生産性は上昇しているのに、労働分配率は大きく下降、雇用と所得の２極化が進んでいる」と現状を説明した。

　また、政府は、経済諮問会議などで本格的増税に向け、政界・財界・マスコミが一体となり公務員バッシングを進めていると指摘、「給与制度の見直しには、徹底した交渉と協議・合意が求められる」と述べた。

　政府の「地域給与・給与制度見直し」では、地域ごとの民間給与との格差を理由に「給料表の一律削減」や「昇給カーブのフラット化」、「実績評価に基づく給与制度の見直し」などが論じられている。しかし、一方で中央官庁には「地域手当」や「本府省手当」「転勤手当」など手厚い「配慮」がなされ、公平・公正な「評価制度」も形は全く見えないなど、導入には多くの問題を抱えている。

　また、地方公務員の給与引き下げは、公共サービスで働く多くの労働者や公務員に準じた給与体系の民間労働者の賃金にも影響し、地場賃金の低下に拍車をかけ、地域経済のさらなる低迷にもつながる。

　道本部は今後、連合の「格差拡大と負担増の小泉構造改革NO」の運動に結集し、地場中小の賃金引き上げやパートなどの均等待遇と合わせ地域ぐるみの運動として取り組んでいく。

〔画像〕講演の公務労協　岩岬副事務局長