2004年09月03日

「全道自治研　八雲町で開催」　道州制、合併で激論　道、支庁、市町村一体で改革必要

●全体集会
９月３、４日、渡島管内八雲町シルバープラザで、第30次地方自治研究全道集会を開催、58単組・総支部２０３人(うち女性17人)が参加した。
集会には、自治労本部から大門政治政策局長、山内八雲町長が来賓として挨拶した。基調講演は、北大の神原教授が「北海道自治の三位一体改革(道州制･支庁制度改革･基礎的自治体のあり方)」と題して講演（別掲に要約）、その後パネルディスカッションに移った。
●パネル
北海学園大教授・佐藤克廣氏をコーディネータに、講演した神原教授の他、道新記者・伴野昭人氏、道地域主権推進室長・前川克彦氏、道議・岡田俊之氏(渡島支庁)が出席した。
このなかで、伴野氏は、1951年の田中敏文知事再選と道開発局設置の経緯に触れ「国の事業はもともと知事に一任されていた。道開発局は道庁に統合すべき」と強調した。前川氏は、道庁のなかで道州制を具体化する立場から「道州制を見据えて市町村への権限委譲も検討し、議論をすすめたい」と述べた。岡田氏は、市町村の立場から「今の合併はまちづくりの視点が抜けている」「市町村の財政は税の客体が少なく交付税に頼らざるを得ない」と国や道の対応姿勢を批判した。
神原氏は、道州制議論に触れ「まず、国と地方の役割分担を明確にして、機関だけでなく、事務事業を地方へ移管すべきである」「特区と道州制は違う」と強調した。
●分科会
２日目の分科会は、①自治体財政・市町村合併(助言者・佐藤克廣北海学園大教授)、②自治体改革、③保健・福祉・医療のまちづくり(助言者・横山純一北海学園大教授)、④環境自治体・まちづくり（助言者・奥平忠志道教育大名誉教授）、⑤平和なまちづくり（助言者・坪井主税札幌学院大教授）で議論された。
●交流会
１日目夜の交流会は、開催地の八雲町職労の協力で、野外バーベキュー、「ウー、旨い」の唸り声。また、「一村一品」コーナーにも参加各単組提供の銘品がたくさん並んだ。