第２と第４火曜日を基本に開いている。各専門部などの活動報告や、各種闘争の方針などを協議します。委員会の仕切りは執行委員長。委員会は道本部４役と執行委員、特別執行委員で構成しています。

ほぼ２カ月に１度の割合で開く。主に重要な取り組みに関する方針を協議する。委員会の議事は副委員長が進めます。ちなみに闘争委員会は、執行委員会のメンバーであり、「拡大」闘争委員会は、これに各地本委員長と専従者、職種評議会の議長などが加わります。

年２回開く定期大会に次ぐ決議機関で、中央委員と特別中央委員そして役員で構成する。大会以降の活動方針や中間報告、予算の更正などを議論する。中央委員は、各単組１人から組合員数に応じて４人まで。そのほかに各地方本部、女性枠などがあります。また、自治体議員連合に所属する議員は特別中央委員としています。

財政局は、道本部予算の編成から執行をはじめ、組合費に関することや、役職員の給与や福利厚生、財産管理など、総務・経理関係の事務を担っています。

企画総務局は、書記長が局長を兼務、組織の管理や会議の開催、機関紙の発行やホームページの作成、学校運営、青年部・女性部運動の強化などを行っています。
「これはどの局が担当なんだ」という取り組みは、いつも「企画総務」の担当となる場合が多く、事前に予定の立たない業務もあることから、局長の「割り切り」と部長の「柔軟さ」で日々を乗り切っています。
道本部への相談で、どこが担当？と、迷ったら、まずは企画総務へどうぞ。

組合員の賃金や労働条件の改善という、労働組合として基本となる活動を行っています。

地方本部や単組の運動強化や未組織・未加盟単組の組織化や現業公企評議会運動（０８年に機構改革でこの局に）、公共民間サービス運動の強化など道本部運動の要ともなるのが、組織労働局です。

また、組織拡大も重要な任務です。２００６年度に組織の改正を行い、新たに「組織拡大推進室」を設置。近年増加している民間職場や、臨時・非常勤などの仲間の組織化を進めています。

社会福祉及び衛生医療の職種ごとの評議会を置き、それぞれの組織強化や労働条件の改善も進めています。また、自治体における様々な合理化や、社会保障制度の充実も大きな役割です。

政権を担う政府の憲法観、外交姿勢、政策によって、私たちの暮らしや働く環境が大きく変わります。社会のルールである「法律」も、私たちの生活や労働条件に大きく影響します。

私たちが望む「政策」や「法律」は、私たちの立場に立つ「政治」体制によって実現します。

政治政策局は、政策提言や各級議員との連携による政治への反映など「政策と政治」の取り組み、平和や住民運動など、多彩な運動を担っています。

また、総合研究室は道本部の運動に関する、総合的な調査・研究、資料整備を行っています。

女性部は、男女平等社会の実現にむけて、女性の力が十分に発揮できる体制整備やエンパワーメント（人や組織のやる気と成果を引き出す考え方）を運動の目標として取り組みを進めています。より良い公共サービスを築くためには、男女双方の住民のニーズを着実に反映させることが不可欠です。そこであらゆる場において女性の意見を反映させるため、女性の政策決定の場への参画を進めます。

安心・安全への関心が高まり、消防への住民の期待も強くなっている。公共緊急サービスに携わる私たち消防職員は、社会的対話を実践し、行政があるべき姿を求める研究が必要と考えています。明るく魅力ある職場づくりと消防職員の権利の向上、住民のための消防行政を確立するために、今日までの消防協運動で蓄積された施策と組織力で、さらに社会的存在感を高める運動が必要です。そのために、団結権獲得に向けた取り組みや消防職員委員会制度の活用、未組織消防職場の自主組織づくりの支援などの活動を進めます。

臨時･非常勤等職員は、現場の第一線で直接、住民サービスを担う自治体職場の労働者でありながら、不安定雇用と待遇に格差があり、日常的に不公平感や不安を抱えています。パート労働法も地公法も適用されず、雇用実態に合わせた法の整備を求め、国との交渉を重ねてきました。しかし、現実に法の狭間にいる臨時･非常勤等職員のための法改正は、まだ何も形になっていません。こうした状況にもかかわらず、自治体単組における臨時･非常勤等職員の組織化は、まだ不十分な状況です。連絡会議は、臨時･非常勤等職員の組織化、同一価値労働・同一賃金の原則による均等待遇を一歩でも半歩でも前進させるため、まずは自治体単組の組織強化・拡大運動の目標としていただきたいと考えている。

今、日本の医療制度は年間３０兆円に上る膨大な医療費の抑制に向け保健医療制度改革や診療報酬マイナス改定等含め、ありとあらゆる手法で支出削減に取組んでいます。

極めつけは、老人医療費の抑制をするため、終末期を迎えた患者の尊厳を重視するとして、自宅で死を迎える人を増やし、高額な「終末期医療費」にメスを入れるとのことですが、言い換えれば「後の無い老人は無駄な医療費をかけることなく畳の上で亡くなっていただきましょう」と言うことです。

今、衛生医療行政の視点は何処にあるのでしょうか？・・・

私たち医療労働者は、自治体財政の悪化と共に病院の赤字運営の中で医療法の最低限の人員で精一杯の医療提供サービスを行なっています。
しかし、このままの環境で「安心・安全・信頼」の医療を安定的に提供していけるとは思っていません。

今年も各地本幹事との連携で、幹事会体制を強化し、地域の医療をしっかりと守っていきます。

社会福祉評議会は、住民福祉の充実に向け、制度改革へ政策発信していくために学習する機会を充実させ、組織の拡大と強化に向けて、未加盟・未組織の社会福祉協議会や福祉公社、社会福祉事業団、社会福祉法人などの福祉関係労働者との交流を進めるため、各種の集会を開いています。

地方財政の悪化と規制緩和で、現業公企職場をはじめとして自治体が提供する公共サービスのあり方が問われています。

自治体が進める公共サービスは、自治体の責任で主体的に進めるものであり、国が画一的に指導すべきものではありません。

本来、公共サービスのあり方や質の改善と多様化をどう進めるかが課題であり、コスト論に偏った地域公共サービスではいけないと、現業公企労働者が責任を持って主張していかなければなりません。

行政への住民ニーズの変化と多様化で、サービスの質的変化や新たな領域を求められ、サービスが「直営か委託か」にとどまらず、利用者の立場から、どのようなサービスが必要なのかといった検証が必要になっています。

労働組合として、業務の評価と公共サービスのあり方を検証し、時代に合ったサービスの確保を住民とともに考えていかなければなりません。

ともに公共サービスを提供している公共民間、臨時・非常勤の仲間と交流し、組織化を進め、真の公共サービスの確立に向け取り組みの強化を進めます。