道本部総合政策局発第0315号（2015年５月15日）で取り組みを要請しておりましたが、関係資料につきましてはこちらからダウンロードして下さい。
昨年6月18日に改正された介護保険法に基づく介護保険制度改正により、今年4月から軽度者に提供されていた訪問介護と通所介護サービスが給付から市町村事業へ段階的に移行が進められています。また、併せて、2015年度介護報酬改定により大幅な介護報酬引き下げが適用されています。
自治労はこの間、「軽度者支援のサービス低下阻止」と「介護労働者の処遇改善」および「地域包括ケアシステムの推進」を重点課題として取り組みを進めてきました。しかし、こうした介護保険を取り巻く現状は、軽度支援者と介護労働者の処遇低下を招き、介護サービスの量と質の低下を招くことが危惧されます。
こうした状況から、道本部として、介護保険制度と介護労働者の処遇低下を阻止するため、下記のとおり各単組の取り組みを要請いたします。
時節柄、ご多忙中かとは存じますが、各単組の積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
2015道本部総合政策局発第0315号（介護制度改正要請行動）
④【連合説明資料】介護職員処遇改善加算についてver.+1.0
