道本部総合政策局発第0316号（2015年５月15日）で取り組みを要請しておりましたが、関係資料につきましては、こちらからダウンロードして下さい。
2015年4月から本格実施された子ども・子育て支援新制度については、先の国会で成立した2015年度予算においては、消費税引き上げに伴い実施するとされていた3歳児の職員配置の改善等、保育の量的拡充と質の改善に関する予算が確保されました。
また、老朽化している公立教育・保育施設の建て替え等に係る予算の確保についても、国会議論の中で明らかになりました。
しかし、多くの自治体では、職員配置の改善や公立教育・保育施設の整備が進められていないことから、子どもの保育環境と保育士の処遇改善を進めるため、下記のとおり各単組の取り組みを要請します。
時節柄、ご多忙中かとは存じますが、各単組の積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
2015道本部総合政策局発第（子ども・子育て支援新制度要請行動）訂正２
①国会 189-参-内閣委員会-3号-2015年03月26日関係分のみ
