2015年5月14日の「安全保障関連法案」の閣議決定に対し、14日の夕刻から、札幌市・大通西3丁目西側で、「安全保障関連法案」の閣議決定に抗議する緊急街頭行動を行い、１００人以上の参加者が集まった。
はじめに、北海道平和運動フォーラム代表 藤盛敏弘さんは、「今回閣議決定された法案は、多くの市民が反対するなか強硬的に閣議決定された集団的自衛権の行使容認と、日米ガイドラインを具現化する内容になっている。安倍首相は、「平和支援」や「安全」という言葉をつかって国民をだまし続けている。安倍首相の示す平和主義は、他国の戦争に参加するということ。閣議決定された法案は、戦後７０年守り続けた平和主義を１８０度転換をし、『戦争をする国』に変える”戦争法案”である。われわれは、今日参加されている多くの市民と連携をしながら、この法案の阻止、回案にむけて力の限り頑張っていきたい」と述べた。
さらに、民主党北海道平和議連の市橋道議も駆けつけ、「あっという間に平和という大切なものを失っているように感じる。この安保法制は十分な国会論議なしに、一方的に進められた。この”戦争法案”が立法化することで、自衛隊を地球規模で「いつでも」「どこでも」派遣し、米軍のみならず「だれとでも」武力行使できるようになってしまう。子ども・孫がどんな目にあうのか、しっかりと考えるべき」と訴えた。
最後に、北海道委員会呼びかけ人の北星学園大学の岩本一郎教授が、「戦争の終わらせ方についての議論が今、最も真剣に議論されている。戦争なんて始めなければ終わりを考えなくてもよいはず。戦争を完全に終わらせることは不可能であるにもかかわらず、安保法制には戦争をはじめる要素がちりばめられている。憲法９条の意義は、戦争をはじめないということ。戦争の罠にはまらないためにも憲法９条を守ろう。戦争をはじめさせないよう声をあげよう」と述べた。
集会終了後は、「戦争をするための立法化を許さない！」「集団的自衛権の行使容認に絶対反対！」「戦争するな！」と安全保障関連２法案の閣議決定に抗議するシュプレヒコールを上げ、大通りをデモ行進した。
