政府の規制改革会議は３月25日、「労使双方が納得する雇用終了の在り方」に関する意見書を公表した。
この意見書は、「紛争解決の早期化と選択肢の多様化を目指して」という副題の下、雇用終了時における紛争の解決に関し、「（現在ある多様な解決手段を）利用者の視点からより使いやすく納得感の高いものにする」ことを改革のポイントにあげている。その上で、今後取り組むべき課題として、①都道府県労働局が行うあっせんへの参加を促す方策、②労働委員会の機能活用・強化と司法的解決との連携、③裁判所の訴訟における解決の選択肢の多様化 に向けた解決金制度の検討、という３点を指摘している。
定発情報№41添付 規制改革会議「労使双方が納得する雇用終了の在り方」に関する意見
定発情報NO.041 規制改革会議が「労使双方が納得する雇用終了の在り方」に関する意見書を公表
