自治労は、2015春闘の推進のため、2月25日、総務省公務員部長との交渉を実施しました。

交渉には、総務省から、丸山公務員部長、加松公務員課長、三橋給与能率推進室長、米澤高齢対策室長らが、自治労からは、川本書記長、田中総合労働局長、森本労働条件局長、岸法対労安局長らが出席しました。

交渉の冒頭、川本書記長は、「自民党の行革本部が『地方公務員の人件費抑制を』との財政再建計画にあたっての提言をまとめたとされている。この間、地方公務員給与は特例削減の要請や給与制度の総合的見直しなど、一方的な賃金引下げが続いており、地方の不安・不満は大きくなるばかりである。現場で働くものの切実な声として、本日の要請を受け止めていただきたい」と要請の趣旨を述べた上で、春闘期の課題５点について要請し、総務省の見解を求めました。交渉経過は別紙の通りです。

※　総務省の確認に時間がかかり、情報発信が遅れましたことをお詫びいたします。

定発情報NO.038 2015春闘の課題について、総務省公務員部長と交渉－2.25