自治労第３６回全国町村職総決起集会は２月２０日、東京都・よみうりホールに全国から４７県本部７５５人（うち女性１７１人）、北海道から１３７人（うち女性２０人）が参加し開かれた。
主催者を代表し飯塚町村評議会議長は「この春闘多くの課題がある。１点目は『給与制度の総合的見直し』の課題である。地公にとっては賃金水準の引き下げでしかない。組合員の思いを要求書に託し、当局と対峙していく必要がある。２点目は臨時非常勤等職員の賃金水準をはじめとする処遇改善、組織化である。同じ自治体、地域に働く仲間として一緒に声を出していかなければならない。最後は統一自治体選挙についてである。私達の声や思いを伝えてくれる議員をしっかり議会に送りこみ、来年夏の参議院選挙につなげていこう」とあいさつした。
自治労本部・氏家執行委員長は「連合は月例給の２％以上の賃上げを求めて春闘のたたかいをスタートしたが、経団連は一時金の方向、月例給は若干といった議論になっている。ここは連合の構成組織一体となって勝ち抜いていきたい。２０１５春闘にむけては本部としても本省・政治的な対応も強めてきている。本部・県本部・単組一体となった闘争体制を構築しあげたたかいをすすめる。結集をお願いしたい」とあいさつした。
その後、自治労協力国会議員団を代表し、えさきたかし参議院議員が「東京新聞の論説委員の方と話をする機会があったが、マスコミの中に忖度をする風潮が出てきたと言っていた。内閣・官僚に対する遠慮が出てきているという。そのことを利用しているのが安部首相である。ＧＷ明けには集団的自衛権にかかわる法案が出る。そしてすでに国会は８月頃まで延長されるだろうと言われている。我々は７０年間憲法のもとで民主主義を体験してきた。この７０年間の我々の積み重ねが間違っていなかったこと、正しかったことを見せつけていこう。そのことが今我々に求められている。厳しいたたかいになるかもしれないが、地域から大きな輪をつくり出し永田町へ送っていただきたい。あいはらさんと一緒に自治労の代表として安倍政権としっかり対峙していく」とあいさつした。
2015春闘にむけ自治労本部・川本書記長が春闘方針を提起した。
川本書記長は「今年の春闘はアベノミクスと強弁をする政府にどう私たち労働組合が対峙をしていくのかという春闘になる。この間、あらゆる経済指標は改善したと安倍政権は言い続けているが、決して出てきている数字はそんなことはない。ＧＤＰは三四半期ぶりにプラスの数字は出たが、個人消費の改善はみられていないのが現状。特に賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない。麻生副総理が「企業の内部留保はこの１年間で２４兆円ためた。」といっているとおり、実際には働く者の賃金には反映されていない。その中で、今回も政労使会議について様々な報道がされているが、本来、政府の要請によって賃上げをしていくものではなくて、あくまでも使用者側と労働者側がしっかりと交渉したうえで決定をしていく春闘にしなければならない。2015春闘は2014春闘に引き続いて賃金の底上げをはかっていく。そして、働く者の労働規制改悪に反対するたたかいに集中していく必要がある。今春闘、自治労としては３つの重点課題。一つは賃金水準の確保・改善。２つ目は地方財政確立のたたかい。３つ目は格差是正と公正なワークルールの確立である。そして春闘であるから地域の公共民間の仲間、中小労働者の仲間としっかりと連帯をする。どんなことが自分たちの町でできるのかしっかりと議論し、月例賃金の引き上げ・格差是正の取り組みを行っていただきたい」と述べた。
また「私達を取り巻く状況はいまだもって厳しい状況にあると言わざるを得ないが、その状況を打ち砕くためには、春闘から引き続く統一自治体選挙のたたかいで地方からの反撃を今統一自治体選挙の中で明確に示していく必要がある。昨年来、知事選に限って言えば滋賀、福島、沖縄、佐賀、山梨と政府与党の候補を破る結果になっている。これは明確に地方から政府の様々な政策について与しないという地方からの明確な反撃の意思表示である。自治労は一人でも多くの私たちの考え方を理解できる方々を政治の場に送っていこうと意思統一を行ってきた。地方からの反撃の基盤を統一自治体選挙の中でしっかりと作り上げていただき、そしてその作り上げた基盤が今後予想される国政選挙の勝利につなげていかなければならない」と強調した。
最後に「今集会、集会後のデモ行動も含めて改めてこの春闘期、全国の町村の仲間がしっかりとたたかう町村評を構築していくための意思統一をお願いしたい」と情勢や町村評への期待も含めて提起があった。
その後、総務省交渉および町村会交渉の報告の後、「賃金学習会」を実施し、各県本部等から今後にむけた決意表明を受け、飯塚議長の団結ガンバローで集会を終了した。
集会終了後は３梯団に分かれ「地方交付税の削減反対」「臨時・非常勤等職員の雇用確保」「町村職員の賃金格差是正」などを訴え、デモ行進および国会請願行動を実施し、全日程を終了しました。
国会請願行動には自治労組織内の相原久美子参議院議員、江崎孝参議院議員、逢坂誠二衆議院議員のほか道内選出の鈴木貴子衆議院議員、小川勝也参議院議員、徳永エリ参議院議員など多くの国会議員の方に参加いただきました。
