第１４８回自治労中央委員会１日目は、北海道本部・難波副委員長が「今年の春闘は労働組合の存在価値をかけたたたかい」と位置づけて、「地域の公共民間の仲間の賃上げをめざして、各地域の春闘に結集すること」、「統一自治体選挙や来年の参議院選挙の勝利のために、職場地域からしっかりとたたかう態勢を構築すること」を発言した。
各県からも、「給与制度の総合的見直し反対の取り組み」「統一自治体選挙闘争の取り組み」などの発言があった。
◆北海道本部の発言趣旨は下記のとおり。
●2015春闘について
今年の春闘は昨年に引き続きベースアップにこだわった春闘になり、組合員からの大きな期待を背負ったたたかいとなる。道本部が独自に実施している春闘アンケート結果によると、生活の変化で苦しくなったが７年ぶりに増加に転じた。要求額も294円と大幅に引き上がり11,300円の賃金引き上げ要求が集約された。政府が労使自治に介入することはきわめて問題といえるが、物価上昇の局面で少なくとも実質賃金の引き上げが、はかられなければ労働組合の存在価値はない。地域の公共民間の仲間の賃上げをめざして、各地域の春闘に結集し、昨年に引き続き「連合や労働組合の存在価値をかけたたたかい」に位置づけてたたかいを進めていきたい。
●地方公務員の給与水準の引き下げ攻撃に対して
この間、開催されている総務省研究会ではアリバイ的に意見交換がなされて、地方の公務員の給与については「水準は地域民間、制度は国家公務員に準じて」と幾度となく報告され、2006年の給与構造改革に引き続き今年は給与制度の総合的見直しが強要されている。
この２回の見直しに共通しているのは国家公務員と地方公務員が交渉の山場で分断されていたということである。国家公務員の給与水準は、民賃の高い地域へ異動するか、もしくは60㎞以上の住居の変更を伴う人事異動さえできれば、ある程度賃金水準が確保されるという仕組みになるのだが、その制度を準用する地方公務員においては、引き下げにしかならないということである。
さらに、１月21日には自民党の行革推進本部から、地方は「官民の給与格差が大きい」との指摘を踏まえて、是正策を検討していく方針とされており、具体的にどのような事項が検討されているかは不明だが、例えば人事院における調査対象企業規模を現在の50人を引き下げて、他の統計調査と同様に５人以上に拡大することなどが考えられるが、今後ますます地方公務員給与の引き下げ圧力が強まることが容易に想定できる。
こうした政権与党の動きに対して、個々の県本部や単組における交渉を強化する取り組みだけでは、なかなか対決しきれる力にはなり得ていないし、私たちの準備としても人事院勧告に準じるという発想を乗り越えて、地方分権の時代にふさわしい新たな地方公務員の給与制度の創設に着手していく時期にきているのではと考えるところである。自治労本部として、５年先10年先の地方公務員の給与制度がどうあるべきか、賃金政策として検討し、一定の方針提起を期待したい。やる気のある地方自治体に交付税を措置するという政府の姿勢は地方自治への介入であり、対策が必要だ
●人事評価制度への対応について
人事評価制度の対応が今年１年で一番の悩ましい課題となりそう。都市単組ではそれなりに議論が始まってはきているが、町村においては非常に遅れている実態があり、このままでは時間切れで十分な議論もなく評価制度が導入される懸念が高まっている。町村単組を対象としたプロジェクトを道本部に設置するなど検討が必要と考えている。こうした悩みを各県本部と共有化して、少しでも取り組みが前に進むように方針提起いただきたい。
●政治闘争について
昨年12月に実施された、衆議院解散総選挙の結果は、自公政権が再び絶対安定多数の議席を獲得した。この結果により選挙で信任を得たとして、今後の政権運営は労働法制改悪、原発再稼働、集団的自衛権行使のための関連法整備や、経済政策においては大企業優先の新自由主義的な政策をより一層推し進めることが容易に想像できる。このような流れを食い止めるためにも、今春の統一自治体選挙や来年の参議院選挙が非常に重要となってくる。そのためにも、職場地域からしっかりとたたかう態勢を構築して、地方から国政への流れをしっかりと進めていきたい。
