連合政策ニュースレターより、標記内容についての報告がありましたので、以下のとおりりお知らせいたします。
社会保障審議会介護保険部会の第４９回会合が９月２５日（水）、都内ホテルで開かれた。一定以上の所得のある者への負担について、具体的な基準として高齢者の上位2割に相当する年金収入２８０万円以上の案と、年金収入が２９０万円以上の案の２つが厚労省により提示された。委員からは所得の高い高齢者の負担を増やす方向性に理解を示す意見が多かったものの、同省による案を支持する委員と、医療保険の「現役並み所得３８３万円」を採用すべきとする委員で意見が分かれた。補足給付に関しては、資産勘案をする自治体の事務量増加や障害者年金の所得勘案などについて懸念が示された。他に、市町村民税が非課税の高齢者を対象に、現行50％の軽減割合を70％に引き上げる第１号保険料の低所得者軽減を強化する案が提示された。
連合の伊藤委員は、一定以上の所得のある者への負担や補足給付の資産勘案において、高齢者の生活実態や意識など実相を丁寧に考慮して、慎重な検討を行うよう主張。また、制度変更にともなう自治体の事務の実態を十分に把握した上で実施するよう国に求めた。
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