本日１２月２６日、自治労北海道本部をはじめ、全道庁労連、地方自治研究所、日本クリーン、自治労会館合同で旗納めが行われた。
山上委員長は、１年間の奮闘に感謝を述べたうえで、「いまの日本社会の景気は回復したと言われているが、多くの国民は実感できていない。雇用問題、震災復興問題、原発、医療、福祉、介護など、多くの国民にとって解決しなければならない課題が山積しているが、富裕層優先でそれらの課題は置き去り、むしろ悪化している状況にある。そのことは１２月の衆院選挙で、本来は安倍自公政権に問われるべきだが、結果は安定多数許してしまい、大事な４年間を奪われてしまった。私たちは今後、大衆運動を展開しながら、反動的な政治許さない取り組みを強化しなければならない」と強調したうえで、「今、日本社会で一番求められているのは、新自由主義政策によって生まれた、貧困・格差をどう克服し、新しい社会にするかが問われている。その解決なくして日本の明るい将来は残せない。働くものや弱者を切り捨てる政治を決して許さず、大衆とともにたたかいを構築しなければならない。年明けには、春闘・統一選どれも重要なたたかいがある。力をあわせて勝利するために頑張ろう」と述べあいさつした。
西村・自治労本部社会福祉局長は「社会保障は厳しい状況にある。来年４月から実施の介護報酬改定議論が進んでいる。２～３％報酬の減額となる。いまは介護人材不足で担い手少ないのにこの改定は厳しい。２０１２年以降物価が２％上がっているため、６～７％の報酬引き下げになる。来年の統一選は社会保障改革もひとつの争点。私たちの勢力を伸ばすことも大事。ともにあきらめず頑張ろう」とあいさつした。
三浦・全労済北海道本部本部長と高柳・北海道労金理事長も出席し、代表して高柳理事長が「一年の奮闘に敬意を表する。労働金庫では１０月１日から金利０．５％商品を発売し、１００億円の目標を達成した。これは、賃金が上がらないが、物価が上がる。だから、少しでも資産を増やしたいという実態だ。すなわち、いまの政治が勤労者に向いていないことの現れ。労金をはじめ、勤労者の生活支援になればと思う。労働者が団結していかなければ益々厳しくなる。みなさんとともにたたかう。一年間お世話になった」とあいさつした。
大原・顧問は「厳しい状況は来年も続く。民主リベラルは労働者・勤労者基盤としてやってきた。そのためには、労働組合がしっかり頑張らなければならない。現役の頑張りに期待したい」とあいさつした。
