総務省は、12月22日、「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」報告書を公表した。
報告書では、８月に公表された「基本的方向性」（中間報告）の内容に、「人事委員会勧告の状況等」「今後に向けた課題」等が加筆されており、「地方公務員の給与に携わる関係者の取組の参考になるとともに、今後の地方公務員の給与の適切なあり方に資すれば幸いである」と結ばれている。
　「今後に向けた課題」として提示されている論点には、「人事委員会機能のあり方」「市町村の給与」「地方公務員に適用される給料表」「地域手当のあり方」「国と地方の給与比較」の５点を柱として提起されているが、市町村の規模・構造、人事委員会の設置の有無、給料表等の違いがあり、地方公務員の給与の適切なあり方をめざすためには今後も議論が必要な課題である。
　12月12日、検討会そのものは終了したものの、「地方公務員の給与決定は地方自治体の自主的・主体的な決定を尊重すべき」という考え方のもと、自治労・公務労協地方公務員部会として適宜総務省との交渉・協議を強化していく。