11月23日、今年で29年目を迎える「北海道への核持ち込みは許さない！11.23幌延デー北海道集会」が、幌延町共進会場で行われ、全道各地から900人が参加した。
冒頭あいさつに立った北海道平和運動フォーラムの長田事務局長は「安倍首相は今回の解散総選挙で再び安定多数を維持した上で長期政権を作り、原発再稼働、集団的自衛権の行使容認、改憲に踏み出すことは間違いなく、この流れを断じて許してはならない。幌延深地層研究計画をめぐり、道は計画を受け入れにあたり『特定廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきで受け入れがたい』とする核抜き条例を制定し、道・幌延町・旧核燃機構の三者で『研究期間中・終了後も放射性廃棄物を使うこと、持ち込むことはない。研究終了後地下施設は埋め戻す。将来にわたっても最終処分場とはしない』との三者協定を結んでいる。しかし国は最終処分場の文献調査にあたってこれまでの公募方式から国が前面に出た選定方式へと変え、協定があっても北海道も例外ではないとしている。また原子力研究開発機構の理事が研究終了後の埋め戻しについて『もったいない』と発言するなど、三者協定を反故にするかのような発言を繰り返している。こうしたことから、幌延をはじめ道内がなし崩し的に処分地とされることが危惧される。11.23幌延デー北海道集会は来年30年を迎える泊原発再稼働、大間原発建設、さらには文献調査が活発化する地層処分の問題など大きな山場を迎え、来年にかけて正念場のたた
かいとなる。さようなら原発1000万人アクション北海道に結集した脱原発の運動を引き続き協力に進めていく。参加者の皆さんのさらなる結集をお願いする」と力強く述べた。
幌延現地監視委員会報告では、本田特別監視員が幌延深地層研究をめぐる状況について説明し、「私たちは道条例を守らせる取り組みをさらに一層強めなければならない情勢と認識をあらため、道内各地で監視と処分場拒否の取り組みを強くお願いする」と述べた。
その後、集会決議とスローガンが採択され、団結ガンバローで集会を終えた。
集会終了後、参加者は幌延町内をデモ行進し、「幌延を、北海道を核のゴミ捨て場にするな！」と声高に訴えた。
また、集会前段には幌延町生涯学習センターで「第20回幌延問題対策委員会および幌延周辺自治体議員・住民組織・自治労単組の合同会議」が行われ、幌延周辺の上川・留萌・宗谷管内単組から14人が参加した。集会と同様、本田監視員から深地層研究の状況と取り組みの報告を受けた後、住民団体・周辺市町村・各単産が取り組みの状況を報告。自治労からは兼村公共サービス政策部長が、例年道本部で行っている「道政への要求と提言」の取り組みについて、特に今年度の要求では原子力研究開発機構理事の「埋め戻しはもったいない」発言を受けてあらためて道側の姿勢を追求していくことや、「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名の目標達成に向けて引き続き取り組む決意を報告した。
