伊藤祐一郎鹿児島県知事は11月７日、「火山噴火の対策」や「避難計画の実効性」などに多くの問題を抱えながらも、九州電力川内原発の「再稼動」を容認しました。
また、泊原発３号機の「安全審査」については、①積丹半島西岸近くの隆起について、原子力規制委員会が「地震で変化した可能性がある」と指摘し、「波の浸食が原因」と否定する北電に検証を求めていること、②2008年の岩手・宮城内陸地震と同様の地震発生を想定すべきであることなど、地震が襲った場合の最大の揺れを示す「基準地震動」を決めるための審査が継続しており、次の審査会の日程が11月以降にずれ込むこととなりました。こうしたことから北電は、基準地震動を決定させることを前提に、泊原発３号機を来年11月に再稼働させることをめざしていましたが、さらに遅れる見通しとなっています。
「再稼動｣に必要な「地元同意」も、いまだに「安全協定」の範囲内にとどまっており、福島原発事故の教訓から「同意範囲の拡大」を求める自治体の声は無視されたままです。高橋はるみ北海道知事も、「国が責任を持って判断する」として、自ら道民の生命と財産を守る責務を放棄しています。こうした中での原発の「再稼動」は断じて容認できるものではありませんし、北海道新聞が行った直近の世論調査では「電気料金が下がるとしても、再稼働は認められない」との回答が41％にのぼり、道民は明確に政府の原発推進にＮＯを突き付けています。
こうした中、昨年から取り組みを進めてきた、高橋知事に「泊原発の再稼働に同意しない」ことなどを求める標記署名は、11月５日現在で653,667筆（自治労93,763筆）を集約している状況です。引き続き泊原発の「再稼働」を阻止する取り組みを進めるべく、目標の「100万筆」達成に向け、11月・12月を重点期間としてあらためて署名の取り組みを進めることとしました。各単組・総支部におかれましても、積極的な取り組みをいただきますようお願いします。
１．取組期間 2014年12月末まで（署名用紙は11月20～21日を目途に到着します）
２．対 象 組合員、家族、知友人、臨時・非常勤職員、消防職員、管理職など、組合員数×５筆以上を目標に取り組む。
３．取組方法
① この間、未取り組みの単組には、組合員数分の署名用紙を配布し、上記の対象を基本に「組合員数×５筆」をめざして取り組みます。
② すでに取り組みいただいている単組で、「組合員数×５筆」を達成している単組については、署名用紙は配布しないこととします。
③ すでに取り組みいただいている単組で、「組合員数×５筆」が未達成な単組については、集約状況に応じた配布数とし、上記の対象の中で取り組み切れていない範囲を中心に、極力重複をさせないよう取り組みます。
４．集 約 第１次：2014年12月15日（月） 最 終：2015年１月９日（金）
集約先：道本部公共サービス政策部（〒060-0806 札幌市北区北６条西７丁目 北海道自治労会館２階）
署名用紙はコチラからもダウンロードできます⇒原発のない北海道の実現を求める「全道100万人」署名用紙
