地公三者共闘(北教組・全道庁・自治労道本部)は11月17日、札幌市・北海道庁東側前庭で「2014賃金確定闘争!11.17全道昼休み総決起集会」を開いた。
千葉議長は「道人事委員会は、例月給与は6年ぶり平均0.22%、一時金は9年ぶりに0.10月と引き上げる勧告をした。また、これまで反対してきた『給与制度の総合的見直し』の勧告も強行した。これではわずかな引き上げがされても、結果的にそれを上回る制度的な引き下げが行われるとして抗議してきた。『総合的見直し』は地方公務員にとっては単なる賃金の引き下げでしかない」と批判した。
また「独自削減を16年間続けているにも関わらず、道当局は今年度の給与引き上げを明示せず、独自削減停止は困難であり勧告尊重に固執している。慢心の怒りを込めて抗議する。『総合的見直し』はこれまでの今民比較からはずれるため、多くの県で勧告見送り年明け協議としてきている。全国知事会も、地域の格差拡大につながるとしている。高橋知事・道当局は、こうした状況を踏まえ、国に準じた勧告姿勢を改めるべき。『総合的見直し』は断じて認められない。そのほかにも寒冷地手当や現給保障の課題も重要だ。たたかいはヤマ場を迎えるが、組合員家族の願いをうけ最後までたたかう」と決意を述べあいさつした。
集会には、道下道議と広田道議が参加し、広田道議が代表して「決算委員会のなかで、総務部長は可能な限り賃金削減に頼らない財政運営していくと繰り返していたが、労使交渉でしっかり形にするよう道議会も側面から支援する。労使で話し合うべきものを、議会で取り上げることはしてはいけない。本当の道政改革は、みなさんの声や活動が本当の道政改革の柱になる」とあいさつした。
その後、北教組札幌市支部・棗執行委員が「もうこれ以上の独自削減で苦しめないでほしい。16年経っても削減が終わらない。私の生活は無茶苦茶。とにかく独自削減停止、プラス勧告完全実施、これ以上の賃金削減は絶対に許さない」と決意を述べた。