11月４日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた給与法改正法案等は、６日の参議院内閣委員会で審議入りし、11日の同委員会で賛成多数で原案通り採決された。また、附帯決議についても、概ね衆議院と同様の内容が採択された。そして、本日11月12日の本会議で賛成多数で可決され、成立した。これにより、来週にも公布、施行される見込み。
公務員連絡会は、給与法等改正法案の成立に際し、事務局長談話を公表し、附帯決議が今後の地方公務員や独立行政法人、政府関係法人の賃金確定闘争の推進に寄与することを確認した上で、今後、公務・公共部門に従事する労働組合としての社会的責任を果たしながら、2015年春季生活闘争にむけて連合に結集し全力を挙げることとした。
