－来年４月以降の扱いは､臨時特例法の趣旨､人勧尊重の基本姿勢で検討－
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政府は８月１５日に第１回給与関係閣僚会議を開催し、総務大臣が人事院の報告、意見の申出について報告し、今後、その対応について議論していくことを確認していたが、本日の閣議後に第２回の給与関係閣僚会議を開催した。
第２回給閣では、本年度の国家公務員給与については改定しないことを確認するとともに、来年４月からの国家公務員給与の取扱いについては、国政全般の観点から総合的な検討を行っていくこととした。その際、総務大臣は、検討にあたっては、給与改定・臨時特例法の立法趣旨、人勧尊重の基本姿勢の下、人事院が民間準拠による給与水準を確保される必要があると報告していることを踏まえていく必要がある旨の発言をした模様である。
公務員連絡会としては、今後も政府や与野党の動向を見守りつつ、必要に応じて対策を講じて行くこととする。
