本年の各都道府県・政令市等の人事委員会勧告が出そろいました（札幌市人事委員会の総合的見直しにかかる勧告は別途）。
2014年給与改定・一時金については一部では人勧と異なる勧告も出されていますが、ほとんどの人事委員会で引き上げ改定となりました。また、2015年４月からの給与制度の総合的見直しについては、都道府県人事委員会では給料表の引き下げを行わないことを勧告した高知県を含め６団体（47団体中）、政令市等では19団体（22団体中）で勧告を見送っています。2005年勧告時と同様に政令市等では多くが見送る一方で都道府県では勧告される厳しい状況となっています。
各人事委員会勧告については下記をクリックしてご覧ください。
01_【給与勧告】2014政令市・都道府県勧告一覧（11月5日現在）
02_【総合見直】2014政令市・都道府県勧告一覧（11月5日現在）
