１０月７日に国会提出されていた2014給与改定・給与制度の総合的見直しを含む給与法改正法案が１０月３１日に衆議院内閣委員会で採択、今日（１１月４日）の衆議院本会議で可決され、参議院へ送付されました。

また、あいはら参議院議員から、１１月１１日参議院内閣委員会にて審議開始され、その週の末までには本会議での審議が行われる見込みとの情報提供がありました。

なお、衆議院内閣委員会採択時に附帯決議も採択され、

「地方公務員の給与改定及び給与制度の総合的見直しに関しては、地方公務員法に基づき地方公共団体における自主的・主体的決定が適正になされることを旨とすること」「今回の改正に当たり、常勤職員との給与格差の拡大を抑制するため、非常勤職員の処遇の改善に努めること」との事項も決議されています。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議