道本部町村連は１０月２５日、札幌市・自治労会館３階中ホールで「２０１５年度町村職学習会」を開き、４９単組・76人（昨年39単組61人）が参加した。
主催者を代表し、宮崎代表幹事（森町職労）は「今回の町村職学習会については、確定期にむけて単組での取り組みの一助になればとの思いも含めて開いた。しっかりと学習を深め、単組でいかしてほしい。『総合的見直し』については厳しい交渉も考えられるが、『町村全体で頑張ろう』ということを意思統一しよう」とあいさつした。
道本部を代表して三浦・全労済自治労共済本部北海道支部事務局長が「この学習会で秋期闘争の課題、来春の統一自治体選挙にむけての課題を確認しよう。結果を導くためには運動の経過も大切であり、次期の運動の担い手をつくっていく視点を意識しながら進めて行くことが大事だ。あわせて運動の両輪である共済についても組合員の可処分所得を確保するうえでも、単組の運動の中で一緒に進めてほしい」と述べあいさつした。
その後、講演１「2014賃金等の諸課題にどう立ち向かっていくか」について櫛部道本部賃金労働部長が講演した。
櫛部部長は、人事院勧告期のたたかいにむけて、総務副大臣通知の内容をはじめ取り巻く情勢や勧告の内容について解説しながら、地本オルグの状況を踏まえ「各自治体が例年よりも早く検討が進んでおり、各自治体の状況に応じて取り組みを構築していく必要がある。『総合的見直し』については当局へしっかりと労働組合としての考え方を訴え、当初予算闘争期、春闘期を見据え取り組みを進めて行く必要がある」と提起があった。
講演２では難波道本部副執行委員長が「政治闘争の重要性と第18回統一自治体選挙闘争にむけて」と題した講演した。
難波副委員長は政治闘争の必要性や重要性について、労働運動や業務を通して感じたことなどにも自らの経験も含めて話があり、来春の統一自治体選挙にむけて「政治・北海道・地域を変えていくために極めて重要なたたかいだ。政治闘争は日常運動の積み重ねがなければたたかうことができない。組織強化の視点を持って仲間づくりを意識的にすすめてほしい」と強調した。
講演３では町村出身の組織内道議である笹田 浩（渡島総合振興局選出）道議会議員が「町村単組運動と政治活動」と題して講演があった。
