10月14日に過労死等防止対策基本法の施行期日等を定める政令が閣議決定され、同法施行日が11月1日に決定しました。それに伴い、本年11月が初めての「過労死等防止啓発月間」となります。
　連合は、11月を「連合　過労死等防止啓発特別行動月間」と位置づけ、過労死等の撲滅に向けた取り組みを一層強化するため、①「自組織内から過労死等を出させない」旨の宣言の採択、②労働時間関連のワークルールの重要性等に関する組合員への教育・啓発、③36協定の遵守状況の点検等を踏まえた使用者との協議等について、取り組むことを決定しています。
　これを踏まえ自治労北海道本部は、１０月９日付道本部組織労働局発第0025号において各地方本部・単組・総支部に「過労死等防止啓発月間の取り組み」について要請したところです。
　要請に際し、別途提供するとしておりました教育・啓発用器材が、この程届きましたので地方本部・単組・総支部におかれましては、学習会でご活用いただきますよう宜しくお願いいたします。
◎　教育・啓発用器材について
 　・器材は以下の２点です。
　　　①「過労死等の撲滅に向けて」→過労死教育啓発資料　　（組合員向けの教育・啓発器材です。）
　　　②「過労死等の撲滅に向けて（資料編）」→過労死教育啓発資料（資料編）
　　　　　（組合での学習会等への対応を想定し、①の補足資料とし　て、長時間労働の現状や労働時間法制に対する連合の
　　　　　　考え方などを掲載したものです。）
　　　（※）①②とも必要に応じてアレンジしていただけますので、幅広くご活用ください。
◎　10月9日付道本部組織労働局発第００２５号