自治労北海道本部は要求書一斉提出日の10月24日、北海道・市長会・町村会へそれぞれ「2014年度自治体労働者の賃金・労働条件等の改善に関する重点要求書」「新たな人事評価制度の導入に係る要請書」を提出した。
北海道（対応：市町村課長）へ要求書を手渡す藤盛副委員長
冒頭、藤盛副執行委員長が要求書を手交し、櫛部賃金労働部長から2014人勧による改善事項や来年度以降の給与制度の総合的見直しなど、要求の内容について説明した。さらに、ラスパイレス指数の算定について、本俸と同じ扱いがされている地域手当・広域異動手当が含まれていない点を指摘したほか、７月の総務省通知を活用しながら臨時・非常勤等職員の処遇改善がはかられるよう情報提供・助言をすることを求めた。
新たな人事評価制度については総務省通知の内容に触れ、「制度改正されたから・国がやっているから導入するのではなく、本来の目的とされている職員のモチベーションの向上、公共サービスの向上につなげる目的から外れることの無いよう助言・対応を求める」と要請した。
道市町村課長は「給与や労働条件については各市町村で判断するもの」との認識を示し、「各市町村で判断するための情報を提供していく」とした。
市長会事務局長は地公給与削減時の声明や記者会見等でラスパイレス指数の問題を指摘した経過も踏まえ「ラスパイレス指数だけで地方の努力をはかることはおかしい」との認識を示した。
最後に藤盛副執行委員長から道市町村課に対して「自治体の受け止めもあるかと思うが過去、総務省・道の介入ということもあったと認識している。そういったことが無いよう徹底してほしい」と指摘したほか、それぞれ各自治体から問い合わせがあった際には適切な助言・対応を行うよう求めた。
なお、道市町村課に対しては要求書の回答を踏まえ11月10日に交渉を行うことを申し入れた。
