政府は、７日朝、第２回給与関係閣僚会議を開き、本年の人事院勧告を勧告通り実施する方針を決定し、その後の閣議では「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（資料１）を決定するとともに、給与法改正法案、退職手当法改正法案等も決定し、今臨時国会に提出することとした。
公務員連絡会は、この閣議決定に先立ち、６日、国家公務員制度担当大臣と委員長クラスが最終交渉をもち、本年の人勧取扱いに対する要求についての回答を受けた。
この閣議決定により、今後は国会段階の法案を巡る取組みに移ることとなる。公務員連絡会は、対政府要求に基づく国会対策を強化していくことにしている。
