道本部現業公企評議会は、９月２５日、札幌市・自治労会館で「２０１４年度自治労北海道本部現業公企評議会総会」を開き、４４単組・総支部１０９人が参加した。
総会では主催者を代表し淺野現業公企評議会議長が「7月の参議院選挙ではこれまでにない厳しいたたかいが強いられたが、北海道出身、自治労組織内『あいはらくみこ』さんの再選を果たし、これから立ち向かわなければならない大変厳しい事態への最低限の足がかりができたと考えている」と述べた。また「賃金について人事院は給与勧告を見送る一方で業務委託などによる技能労務職員の削減などについても報告を行い、さらに地域間の給与配分など給与制度の総合的な見直しを進めることについても報告を行っている。人件費抑制の動きや政治による一方的な動きに対抗していくために、闘争体制の再構築をめざし、基本となる「要求、交渉、妥結」の運動サイクルの確立が求められている。今総会で、1968年に発足した全道庁労連現業評議会が解散を英断した。これまで45年間の道本部現業公企評議会運動に果たしてきた役割を考えたとき極めて残念だが、諸先輩や仲間の思いと運動を受け継ぎしっかり前をむき運動を進めていくことを道本部幹事会としても決意する」と述べあいさつした。
淺野現業公企評議会議長
続いて藤盛・道本部副執行委員長が「今年については人事院勧がなく報告となったが、技能労務職員の賃金水準の大幅な引き下げなどを示唆しており問題がある。また、地域間における官民格差についても一番低い１２県を抽出し、そこと比較し、格差があるというのは極めて問題のあるだし方である。人事院は次年度以降の勧告で賃金引き下げについて何らかのかたちで狙ってくる。また、政府はここにきて地方交付税削減の問題や国の財政健全化について６月に閣議決定をした骨太方針の中で示している。来年４月には言及はしていないが消費税が増税される。特別措置法については来年３月までとなっているが、マスコミなどを利用し、世論形成がされる可能性がある。何としても現在の給与削減をしっかりやめさせる取り組みが重要であり今年の確定闘争の勝負になる。地方財政確立の取り組みと合わせてしっかりと取り組まなければならない」と当面する課題についてふれあいさつした。
藤盛・道本部副執行委員長
その後、執行部から活動経過報告について提案があり、経過報告に対して網走地本（地本の取り組み）と全道庁労連より発言があった。
全道庁労連からは４５年間にわたって評議会運動を続けてきたが、高橋知事のもと2007年、2008年度の「技能労務業務の見直し方針」により、業務委託化が強行され、多くの現業職員が「職務換え」を余儀なくされ、一代限りとして認めさせた現業職員で評議会の維持に努めてきたが、全員が再雇用職員となり近い将来に構成員がいなくなることから４５年を区切りに評議会の歴史に幕を閉じることになった経過について発言があった。
その後、２０１４年度運動方針（案）などについて執行部より提案の後、あいはらくみこ参議院議員があいさつした。
あいはらくみこ参議院議員
あいはらさんは「今の政権がこれからやろうとしていることは働く者や生活者の目線ではない。これから先、本当に今の政治の体制を考えたときに厳しい状況だが、何としても対峙をしていかなければならない。労働法制の改悪について金銭で解雇ができるようにする。まさに働く者の目線ではなく、大企業中心の経営側の目線である。社会保障やTPP、原発の課題、集団的自衛権行使の拡大解釈、憲法改正など私たちが対峙していかなければならない状況が生まれている。厳しい中で議席をいただいたのでしっかりと職場の声、国民の声を政治に反映をさせていく決意を新たにしている」とあいさつした。
質疑討論では札幌市交通労組から「現在の人員は安全を確保する最低限の所まできている。地下鉄乗務部門では昨年度6人が採用となったが、実に15年ぶりに新規採用を再開できた。確実に技術を継承していくことが重要」、網走地本から「人事院報告による賃金問題は自民党の長期政権が見込まれる中、厳しい状況になる。現業の賃金の適正化、アウトソーシングの推進である。自治体に対してペナルティも含めて攻撃がされる。戦術、戦略も含めて今後きっちり検討をしていかないと職場はなくなってしまう。地域が求めているサービスが自分たちの判断によって提供できなくなる」など７単組から発言があり執行部答弁の後、すべての方針が全会一致で承認された。
質疑討論で発言する、札幌市交通労組・田村執行委員長
その後、今後ともに運動を担っていく札幌市交通労組、函館市交通労組を紹介した後、新旧役員あいさつ、スローガン確認、総会宣言を採択し、最後に淺野議長の団結ガンバローで総会を終えた。
【新役員体制】
議長 淺野 康敏（釧路市役所労組）
事務局長 大西 誠（苫小牧市職
