第87回自治労定期大会２日目では、第１日目に引き続き議案に対する質疑討論が行われている。
議案にかかる質疑では、おもに①人勧・給与制度の総合的見直しについて、②新たな政治対応方針、③反戦・平和、脱原発など、④マイカー共済の制度改定について―の４課題を中心に各県が活発な議論を展開した。
道本部からは、蒲池財政局長が①給与制度の総合的見直しについて、②集団的自衛権を許さない取り組みについて、③新たな政治対応方針について―の３点にわたり、北海道としての決意も含めて発言した。
発言要旨は下記のとおり。
【給与制度の総合的見直しについて】
見直しに反対する取り組みの到達点を地公全体で共有化し、自治体確定闘争に向けてしっかりと意思統一する必要がある。
総務省「給与制度の総合的見直しに関する検討会」が８月20日に示した「基本的方向性」は、2006年の地方公務員給与のあり方検討会以上に厳しい内容で地公の給与水準に言及している。これに対し、私たちが十分な対策や反論を示した運動となっていなかった現実を受け止めなくてはならない。今後、総務省が給与水準低下を押しつけてくる可能性や、一方で人材確保が困難な現実を踏まえ、反撃をどう構築するか全体で知恵を出し合わなければならない。私たちも「検討会」を構成し、理論的にしっかりとした反論をまとめ、「地方公務員の標準的給与のあり方」について一歩進めた対応を取るべき。
また、国公の制度を地公に押しつけるとするなら、「広域異動手当」を地公の給与水準低下に歯止めをかける一つのツールとして活用すべきでは。そのために自治労本部が地方自治法の改正を求めて総務省対策を強化することが必要。
人事委員会勧告期の対策として、総合的見直しを勧告をさせないことはもとより、勧告が避けられない場合には新制度移行前の昇給号俸の抑制や水準引き下げに伴う経過措置について対策を強化すべき。他の個別課題もあわせ、具体的な対応について全国で統一的な対応の方針化を。さらに、調査対象企業規模問題についても早めの対策を。
【集団的自衛権を許さない取り組みについて】
北海道では民主党・連合・平和フォーラムと共闘し、憲法問題の連続講座の開催や、憲法の解釈変更による集団的自衛権行使容認を許さない集会を行ってきた。また道本部独自の取り組みとして、札幌市内での街宣行動や署名行動を中心に、より多くの市民に訴えかけてきている。安倍政権の暴走を食い止めるためにも、広範な運動形成にむけて国民意識に対応した大衆闘争のさらなる発展と構築を要請する。
【新たな政治対応方針について】
大企業・経済優先、国民不在で戦争をできる国にしようとする安倍政権に、危惧を抱く国民層は相当数であり、私たちも同様に全体で共有できるものと考える。もう一度、政権交代をめざして全体で汗をかくことが重要。まずは来春の統一自治体選の中で、広範な中道・リベラル勢力の結集に向けて、大きなうねりを北の大地からつくる決意である。
大会ではこの後、議案の採決を行い、大会決議等を採択して終了する予定。
本大会では、蒲池財政局長と森下執行委員が議事運営委員、山木執行委員が選挙委員、谷川執行委員が資格審査委員長を務めた。
