自治労第87回定期大会が、８月28日から29日まで大分県別府市・別府国際コンベンションセンターで開かれている。
定期大会に先立って、道本部は28日８時からレンブラントホテル大分で参加団会議を開き、北海道としての態度を意思統一した。
北海道から代議員51人、傍聴71人が参加しているほか、本部派遣役員の川本書記長、岸中央執行委員、大門特別中央執行委員、平川特別中央執行委員、そして、あいはら参議院議員も出席した。
はじめに、山上委員長は「この参加団会議で、第87回定期大会にむけて道本部として、しっかり意思統一したい」と協力を呼びかけた。
また、「道本部として本部方針を支持・補強する立場で経過と方針について発言する。今回の定期大会は人事院勧告を受け、秋の人事委員会勧告期・賃金確定期における給与制度の総合的見直しに対するたたかいの方向性を議論する重要な大会になる。北海道として本部方針を支持・補強する立場で一致結束して臨みたい」と参加者に理解を求め、あいさつした。
その後、本部派遣役員が紹介され、川本書記長が代表して、「当面の重要な課題として、給与制度の総合的見直しのたたかいにかかる方針を全体で確認し、秋に向けての取り組みのスタートとなる」と述べた。また、「新たな政治対応方針は、あらためて自治労が一丸となってたたかうというもの。みなさんのご理解と協力をお願いする」と呼びかけた。
このあと、大出書記長が議案の説明をした。
北海道の発言としては、報告事項に対して①保育職場における課題と北海道における取り組みについて、方針の補強としては②給与制度の総合的見直しに対する取り組み、③集団的自衛権を許さない取り組み―の３点にしぼって発言することを提起した。
なお、新たな政治対応方針（案）に対しては、道本部としてこの間、意見集約をしてきた中で、基本的には反対の意見はなかったことから、北海道としては賛成の立場で臨みつつ、大会における議論状況を踏まえながら、必要であれば発言していくこととした。
発言者は、報告にかかる発言を藤盛副委員長が、方針にかかる発言を蒲池財政局長が行うことを全体で確認した。
定期大会役員の選出については、議事運営委員に蒲池財政局長と森下執行委員、資格審査委員長に谷川執行委員、選挙委員に山木執行委員があたる。
参加団会議には、あいはら参議院議員も駆けつけた。
