８月２３日、東京都自治労会館で「自治労全国町村評議会県本部代表者会議」が開かれ、全国から４６県本部９２人が参加した。北海道から４人が参加した。
会議の冒頭、主催者を代表し飯塚議長から、「総合的見直しの地域手当は、町村職にない手当、この問題についての議論が必要」「町村職における組織率が90％を切った。組織拡大にむけた取り組みが必要、臨時非常勤および再任用の仲間の組織拡大を」「来年の統一自治体選挙にむけて、地方から声を上げていくための取り組みを」とあいさつされた。
続いて、自治労本部より川本書記長が、人事院勧告に触れ「久しぶりの月例給・一時金の引き上げ勧告、しかし物価上昇や消費増税、生活維持につながっていない。過去には勧告の凍結もあった、政治的思惑を入れさせない取り組みが重要」「総合的見直しの地域手当、３/４が非支給地、12県を適用した説明も未だにない。政府の意向を汲み人事院の役割を放棄した内容で、地域間較差が拡大する。地方三団体を含めた連携から取り組みを強化する」「現政権への明確な反対を示していくために、春の統一自治体選挙闘争が重要な取り組み」と、今後の取り組み強化に大きな意味があることを強調したあいさつを受けた。
会議には、来賓として「あいはらくみこ参議院議員」が見えられ「自治労協力議員の減少、様々な影響が出ている。経済優先と言い、企業優先の政策、地方には実感がない」「地方賃金を下げる政策、しかし物価など地方では金がかかる。地方から声を上げるため議員の仲間を増やすことが必要」「集団的自衛権の閣議決定による解釈変更、原発が標的になりかねないなどの懸念も」などに触れあいさつされた。
その後、えさきたかし参議院議員から激励のメッセージがあり、全国幹事より読み上げられ、全体で確認してきた。
会議は、中間年の位置づけから、全国町村評山木副議長より活動経過報告、賃金確闘・組織拡大活動総括（案）、活動方針（補強・修正案）を一括して報告、提起の後に、９県本部より各県での取り組みなどからの補強意見があり、北海道からは宮崎代表幹事が、「給与制度の総合的見直しのこれまでの取り組みや組織強化の重要性」「未組織・未加盟対策の取り組み報告」「来春にむけた政治闘争の重要性」について、北海道の取り組みから発言してきました。
執行部からの答弁やコメントの後、活動方針など全体で承認し、2015年度町村評幹事体制について承認され、北海道本部から山木幹事が引き続き副議長として運動を担うこととなりました。
最後に飯塚議長の団結ガンバローで県代会議を終了しました。
