９月２１日～２２日、札幌市・北海道自治労会館で「自治労北海道本部２０１３年度公衆衛生集会」を開いた。今年度の公衆衛生集会では、精神保健福祉をテーマに社会福祉評議会にも参加を呼び掛け、全道から３４単組・総支部から５４人が参加した。
基調講演では、社団法人日本精神保健福祉士協会常務理事の大塚淳子さんが「これからの精神保健福祉の課題と私たちの役割」題して講演し、日本の精神障害に関する法・制度の変遷や考え方の変化を学び、今後の精神障害医療福祉が誰にでも起こりうる問題として社会全体で取り組む必要があることを学習した。
講師を務めた、社団法人日本精神保健福祉士協会常務理事・大塚淳子さん
２日目のグループワークでは、「早期退院にむけた取り組みと基盤づくり～どうしたら１年以上の入院を避けられるか、それぞれの視点から考えてみる」をテーマに活発な議論が行われた。
講評の中で大塚さんは、「本人主体性や信頼関係の構築のむずかしさがある。退院が先か受け皿が先かの議論は以前から続いているが、あきらめずに小さいところからコツコツと進めていく必要があり、協力を得るための普及活動は、交流が一番重要であると」述べた。
