全労済では、「マイカー共済」制度について、安定的な事業運営を行い、組合員に永続的に自動車共済を提供し続けるために、2017年度までに危険差損（その年度の純掛金から共済金（未払分を含む。）を控除した残額がマイナス。）の解消を行うとして、2016年２月１日から掛金体系や掛金率、割引内容等を総合的に見直す検討を進めています。
自治労本部および自治労共済本部の提起を受け、北海道本部としても、各単組・総支部の意見集約を行って本部に反映していくこととしました。
関連資料を含め22日の定期発送で発文しましたが、極めて短期間での取り組みとなるため、本ページでもお知らせしますので、各単組・総支部での議論、意見反映をお願いします。
１．意見集約期日 ９月１１日（木）までに道本部または全労済自治労共済本部北海道支部へ
①ＦＡＸ（道本部：011-700-2053、道支部：011-747-1876）、
②電子メール（道本部：douhonbu@jichiro-hokkaido.gr.jp） 等により報告をお願いします。
２．添付資料（下記をクリックしてご覧ください）
④本部・共済本部「第３回共済推進県本部代表者会議･県支部事務局長合同会議」資料
⑤8.22現在の道本部・道支部からの意見反映事項「事務局案」
