連合北海道公務労協は７月22日、札幌市・ＡＣＵにて2014人勧期全道総決起集会を開催し、９産別258人が結集した。
安田議長（全開発委員長）
集会冒頭、安田議長（全開発委員長）が2014春闘について「官制春闘と揶揄されたが、賃上げに後ろ向きな企業に対峙し続けたのはわれわれ労組であり、厳しい実態にある中小企業からも前進回答を引き出したのはしっかりとした労使交渉があったから」とし、「賃金引上げの成果を公務部門に反映させるため、全力でたたおう」と呼びかけ、給与制度の総合的見直しについては「政府の削減要請にこたえる恣意的な判断は許されず、労働基本権の代償機関と言えない」と人事院の姿勢を指摘し、「公務員だけでなく地方に大きな影響を及ぼすものであり、今集会で改めて課題を受け止め、地域と連携した取り組みを要請する」と主催者を代表しあいさつした。
渡辺連合北海道副事務局長
続いて、来賓の渡辺連合北海道副事務局長は「自らの賃金の問題でなく、それが地域に波及するということ、最低賃金にもかかわるということを認識し人勧期闘争へ参画して欲しい」とし、北海道の置かれている状況や社会情勢について触れたうえで「公務職場・公務員の役割は大きい」とあいさつを行った。
次に中央情勢報告として、森永国公連合書記長から報告を受けた。
森永国公連合書記長
森永書記長は民間春闘について「例年にない賃上げを勝ち取っている」としながらも、過去の民間動向と人勧結果データを示し、「人事院民間調査集計作業と、国家公務員の賃金実態を踏まえたラスパイレス比較の結果となる」と現段階で民間動向がどのように反映されるか不透明な状況であることを説明した。
給与制度の総合的見直しの課題については昨年の報告以降５回にわたる交渉・協議の状況とあわせて、改めて見直しの問題点について解説をした。そのうえで、「丸一年経っても、人事院は検討中。較差を見て判断するものも多く、未だ納得のいく説明がされていない」と現状を報告し「われわれの基本姿勢を堅持し臨む」と７月29日に予定されている書記長クラス交渉への決意を述べた。また、「勧告がされ秋の臨時国会で審議される際は消費増税の判断時期と重なる。国の予算や税制の議論と相まって公務員賃金がターゲットにされかねない。そういう危機感を持ちながら交渉・対策にあたっていきたい」と公務員給与を取り巻く厳しい政治情勢についても報告し、最後に「民間の仲間と公務の課題を共有したうえで、どういった取り組みをしていくかが私たちに求められる」と地域段階からの取り組みを要請した。
大出事務局長（道本部書記長）
続いて大出事務局長（道本部書記長）から集会基調として、この間の署名行動をはじめ職場決議、要請はがき行動などの取り組みについて触れ、「見直しはどうしても受け入れられるものではないという決意で産別・職場で取り組みいただいたが、まだまだたたかいは続く」とし「職場の仲間と怒りを作り７月29日の中央行動・統一行動日、残り２週間前後の人勧期闘争に臨んでほしい」とたたかいへの引き続きの結集を提起した。
次に、地公労組を代表して北教組、国公労組を代表して全農林から、それぞれの組織でのこの間の取り組みとたたかう決意表明を受けた。
最後に「人事院による「給与制度の総合的見直し」の撤回を求め、十分な交渉・協議と合意を求める集会決議」を採択し、安田議長の団結ガンバロウで集会を終了した。
