自治労北海道本部は６月３０日、北海道町村会（対応：事務局長）へ「給与制度の総合的見直し」と地方公務員法改正に伴う新たな人事評価制度の導入に関して全国町村会を通じた総務省・人事院への働きかけを要請した。
要請書を手交する藤盛副委員長（左）
櫛部賃金労働部長から人事院が検討している「給与制度の総合的見直し」に関するこの間の動向と問題点について指摘するとともに、地公法成立以降の状況と改正内容について説明した。
続いて、藤盛副執行委員長から国の臨時特例給与削減地公要請時に地方六団体でも様々な取り組みがあったことに触れたうえで「総合的見直しも背景は一緒である」と指摘した。
これに対し、北海道町村会は「国の審議会や研究会で議論しているのは東京の人ばかりとの意見が全国町村会でも出ており、地方の人間を議論に加えるべき」「地方税制についても同様に国のみで議論が進められ、結果が後で地方に示される」との問題意識を明らかにした。
最後に引き続きの情報交換と、今回の要請について北海道町村会役員等へ情報提供することを求め、要請を終了した。
