６月24日、政府・自民党は「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、自衛権の発動に関わる「新３要件」の修正案を、公明党に示しました。そのことを受け公明党は、「歯止めが効いており、拡大解釈の恐れはないと判断している」と述べ、受け入れる意向を表明しています。
「新３要件」は、「行使容認の縛りを強めた」とされていますが、解釈が拡大していく余地はきわめて大きく残されており、憲法９条の解釈として歴代政府・内閣法制局が示してきた「集団的自衛権は、保持するが使えない」とする基本的制限が排除されるため、日本政府が「自衛」以外の武力行使に踏み出す可能性を保持するものと言えます。
政府は、週明けの７月１日（火）17時30分より臨時閣議を招集しており、国民的議論のないまま閣議決定で憲法解釈の変更を強行しようとしており、平和フォーラムは、以下に記載する「政府自民党への打電要請」を提起し、閣議決定の阻止に向けて抗議の声を政府・自民党へあげていくこととしました。
道本部としても平和フォ－ラムや中央本部に結集し、以下のとおり取り組むこととしますので、緊急の短時間の中での取り組みとなりますが、緊迫した情勢をご理解いただき各単組・総支部段階での取り組みをよろしくお願いします。
記
政府および自民党への「集団的自衛権行使容認の解釈改憲」抗議打電
１．抗議内容
以下の【理由例】のあとに、『憲法99条および96条に反する「集団的自衛権」行使容認の解釈改憲を断念すること。』と続けてください。
【理由例】
①世論の多数は「集団的自衛権」行使容認に反対である。
②閣議決定での解釈改憲は立憲主義に反する。
③政府は戦後一貫して、憲法は「集団的自衛権」行使を容認していないとしてきた。
④本来十分検討されるべき内容が全く議論されていない。
⑤外交努力を放棄し武力での解決を行うことは日本国憲法の理念に反する。
⑥「集団的自衛権」行使の限定が曖昧で、無制限に拡大する可能性が大きい。
２．抗議先 ※緊急ですのでウェブ上での抗議をお願いします。
①首相官邸ウェブサイト
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html /
②自民党本部ウェブサイト
３．期 間 ７月１日（火）正午まで
４．報 告 ① 道本部ＨＰの「組合員専用ページ」に、本発文および打電先をリンクとして貼り付けていますので、ご活用ください。
② 以下に記入いただき、７月７日（月）までに、取り組みの報告をお願いします。
５．その他 職場のPCアドレスではなく、個人のPCアドレスをお使いいただきますようお願いします。
発文はコチラ⇒20140627「集団的自衛権行使容認」閣議決定阻止に向けた緊急抗議打電
