地公三者共闘会議（全道庁労連・北教組・自治労北海道）は６月13日、道人事委員会（対応：事務局長）・道教委（事務局長）・道（職員監）に対して給与制度の総合的見直しについての要請行動を行った。
道人事委員会への要請
要請にあたり千葉議長が、昨年の人事院報告以降の給与制度の総合的見直しに関わる経過に触れたうえで「地方で働くものにとっては、賃下げ以外のなにものでもなく、給与の独自削減により地域経済への大きな影響を与えているが、それ以上の影響が危惧されるもの」と指摘した。
道教委への要請
さらに独自削減前でも民間賃金水準を下回っている現状や、人事構成上の違いなどを指摘し、全国人事委員会連合会を通じ人事院へ、全国都道府県教育委員会連合会・地方六団体を通じ総務省へ反対意見を申し入れることや、仮に勧告がされた場合であってもこれまでの経過を踏まえ、十分協議していくことを要請した。
道への要請
これに対し「要請については委員長に伝える。現段階では詳細が明らかではなく情報収集が必要という認識。様々な角度から検討していきたい」（道人事委員会）、「国の動向を見ながら適切に対応していきたい」（道教委）、「大きな課題と認識している。知事・担当副知事にも要請について伝える」（道）とそれぞれ回答した。
