4月19日、「公職選挙法の一部を改正する法律案」が成立しました。
インターネットなどの普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進をはかるため、7月の参議院議員選挙からインターネットなどを利用して選挙運動が解禁されます。
これを受けて自治労道本部は、労働組合として組合員として活用するために資料を作成しました。執行委員会や学習会などでご活用ください。

注意点!としては、これまで同様「地公法36条」の関係上、公務員で非現業職員は、ネットを利用して投票勧誘はできません。

☆この発文、資料は6月14日の全単組に発送しています。

①20130614発文「ネット選挙運動解禁」をダウンロード

②発文裏面(合選資料)をダウンロード

③資料「ネット選挙運動解禁」をダウンロード

④総務省資料(1面)をダウンロード

⑤総務省資料(2面)をダウンロード