４月１９日、「公職選挙法の一部を改正する法律案」が成立しました。
インターネットなどの普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進をはかるため、７月の参議院議員選挙からインターネットなどを利用して選挙運動が解禁されます。
これを受けて自治労道本部は、労働組合として組合員として活用するために資料を作成しました。執行委員会や学習会などでご活用ください。
注意点！としては、これまで同様「地公法３６条」の関係上、公務員で非現業職員は、ネットを利用して投票勧誘はできません。
☆この発文、資料は６月１４日の全単組に発送しています。
