５月１７日、自治労会館で活動会育成講座の第Ⅱ講座が開講された。この講座は、４月２９日の第Ⅰ講座を皮切りに、今回で２回目、今後、６月１４日まで毎週開催される。
第Ⅱ講座では、組合運営の基本概論の最後で、①職員団体と登録、②混合組合、③在籍専従制度、④労働委員会制度の概要・不当労働行為と公務員組合の対応を学習した。今回は、道本部櫛部賃金労働部長のほか、本部総合労働局橋本勇介書記にも講師をお願いした。
講座では、職員団体としての登録の重要性や、役員改選や規約改正があった場合、変更の手続きを必ずやること、労働組合と職員団体の違いなどを学習した。また、管理職の範囲についても、現在、多くの単組で管理職割合が高くなっている現状もあるが、公平委員会規則を確認しよう。管理職と管理職手当受給職員は違うことを学び、改めて、管理職の範囲を求める取り組みが重要になることを学んできた。
管理職は、地方で管理職員の拡大を受けて、地方交付税の減額議論も展開されており、自治労としても管理職の範囲を求めていくことが、今後の課題となっている。
橋本書記からは、「労働委員会制度の概要」と「不当労働行為と公務員組合の対応」を記憶に新しい、大阪の課題などの例をあげて説明された。
第Ⅲ講座は、「賃金制度のあらまし」についてまなぶ予定となっている。私たちの賃金の変遷もしっかりと学ぶ必要がある。引き続き、ホームページ上で紹介する。 今回の第Ⅱ講座の資料は、以下のとおりです。単組学習会などに活用してください。
