自治労北海道地連・東北地連は５月７日11時から、人事院・政府が検討している「給与制度の総合的見直し」に関して、北海道・東北六県町村会協議会（会長：寺島北海道町村会長、対応：事務局長）へ要請を行った。
冒頭、山上北海道地連議長が要請書を手交し、仙葉東北地連事務局長（秋田県本部執行委員長）から、「人事院が検討している給与制度の総合的見直しは、地方交付税削減・地方切り捨てという重大課題であるという認識のもと、今回の要請に至った」と要請の経過を述べたうえで、要請書の趣旨や、総合的見直しの検討状況とその問題点について説明した。
要請書を手渡す山上議長 左は仙葉東北地連事務局長
町村会協議会は「給与制度の総合的見直しが行われれば、地方にとって大きな問題となる」としたうえで「全体の人件費は三位一体改革を経て大きく減少し、少ない職員数で一生懸命、業務にあたっている。これ以上の賃金削減・地方交付税削減は職員の士気に影響する」との考え方を示した。また、地方経済への影響についても「日本全体・地方全体を見れば、こんなやり方はできないはずだ」と理解を示した。
さらに、５月８日に仙台市で行われる北海道・東北六県町村会協議会の会議上でも要請内容について議論素材とすることを確認し要請行動を終了した。
