公務員連絡会は昨日（４月１５日）、３月５～７日のブロック別上京行動時の署名提出後に集約された「給与制度の総合的見直しに関する要請署名」を人事院へ提出した。
最終集約数は公務員連絡会全体で２，４５７，０８２筆となり、２００６給与構造改革時の署名集約数１，９７７，９６６筆を上回った。
自治労北海道では２０５，９６８筆を集約している。
人事院へ要請署名を手渡す大塚公務員連絡会副事務局長
署名の提出にあたり大塚公務員連絡会副事務局長が以下の基本スタンスを申入れ、「署名の重みを受け止めていただき、今後も、署名の要請事項に基づいて対応してもらいたい」と、人事院に最大限の努力を求めた。
(1) 給与制度の総合的見直しについては、公務員連絡会と十分な交渉・協議を行って、あくまで合意に基づいて作業を進めてもらいたい。
(2) デフレ脱却のために連合全体で底上げ・底支えの取組みを推進し、近年にない賃上げを実現している。俸給表水準の引下げ、地域間格差の拡大には反対である。
(3) 今回の見直しに当たって、給与制度を見直せば解決するというような問題ではなく、人事管理全般を見直さないと解決しない。そういう意味で幅広い議論を求める。
これに対し、川崎職員団体審議官は「分かった。謹んでお受けする」と応えた。
