3月5日、東京都・全日通「霞が関ビル」で、「2014春季生活闘争3.5北海道・東北ブロック上京行動」が行われ、約200人（北海道から19人）が結集した。
13時から「2014春季生活闘争3.5北海道東北ブロック決起集会」が開かれ、情勢と取り組み方針の確認、決意表明を行い意思統一を行った。
引き続き、14時から「人事院交渉・人事院交渉支援行動」が行われた。
交渉には、道本部から藤盛副委員長が出席し、北教組自治労山形県本部、全水道東北地本、岩手県高教組、福島高教組、北海道国税労組、全農林北海道地本、全開発、林野労組北海道地本から代表者が参加した。
人事院前では参加者がシュプレヒコールをあげ、交渉団を支援した。
交渉のはじめに、「給与制度の総合的見直し反対署名」の１１９,５２６筆（※３月５日に道本部で持ち込んだ数）を含め、人事院に手渡した。
岸・中央執行委員（写真右から２番目）らが署名を手渡した。
藤盛副委員長は「2月28日に北海道公務労協総決起集会を開き、給与制度の総合的見直し反対の意思統一を行った。地方では、公務員賃金に準拠している企業や団体も多く、地域経済に大きな影響を与える。給与制度の総合的見直しは断固として反対する」と申し入れた。
交渉で北海道の厳しい実態を申し入れる、藤盛副委員長
人事院からは「地域の実態や職場の実態を踏まえ、みなさんからの意見・要望は受け止め院内関係者に伝える」と回答があった。
