今日（２月２４日）は、春闘要求書の集中提出日です。
道本部は、１０時２０分から北海道（対応：道市町村課長）、１１時から北海道市長会（対応：事務局次長）に「2014年度自治体労働者の賃金・労働条件に関する重点要求書」「2014男女平等社会および職場における男女平等の実現に関する統一要求書」をそれぞれ提出した。
藤盛・道本部副執行委員長がそれぞれ要求書を手渡し、櫛部賃金労働部長が趣旨説明を行った。
道市町村課へ要求書を提出する、藤盛副委員長
北海道市長会へ要求書を提出する、藤盛副委員長
道市町村課からは「要求については内容を十分確認・検討したうえで３月５日までに回答する。道の立場としては国からの通知などあれば、制度趣旨を市町村に知らせるのも任務。具体的には各自治体が議会・住民の理解を得て対応するものと認識している」と回答があった。
市長会からは「昨年の国公給与削減の地公給与への波及問題では、市長会として例にない記者会見を設けるなど地方自治の根源に関わる問題として、国と道に対して要請を行い、全国市長会の中でも声をあげてきた。固定資産税等でもルールを無視した国の対応となっている。危機感を持ちオール北海道として大きな声をあげてきた。国・道に対しては従来どおりとりまとめのうえで申し上げることは申し上げていく」と回答があった。
道本部は、給与制度の総合的見直しについて、北海道全体の賃金ベースの低下を引き起こすことや、地方交付税の削減につながることを指摘し、知事会や市長会を通じた対応を求めた。また、雇用と年金の接続については苦慮している自治体も多くあるため、それぞれの立場での対応を要請した。
今後、道市町村課とは要求書の回答（回答指定日を３月５日（水））に基づき、３月１０日の週に交渉を行う予定。
