２月１７日（月）から２月２４日（月）は春闘要求書一斉提出期間です。
道本部は２月２１日（金）１１時から、北海道町村会へ「2014年度自治体労働者の賃金・労働条件に関する重点要求書」「2014男女平等社会および職場における男女平等の実現に関する統一要求書」を提出した。
要求書を提出する、藤盛・道本部副委員長
はじめに、藤盛道本部副委員長から要求書を提出し、櫛部賃金労働部長が重点要求について趣旨説明を行い、意見交換を行った。
課題や問題点について説明する、藤盛・道本部副委員長
藤盛副委員長は男女平等基本条例や男女平等行動計画の策定について「条例化や計画策定の状況は遅れている。６月を男女平等月間として、キャンペーンを取り組む。民間と官公労が連携した取り組みも行う予定。他の市町村の策定の内容なども今後出てくる」と各自治体から問い合わせがあった際の対応を要請した。
雇用と年金の接続については「秋段階で１００を超える自治体で４月から運用開始の状況にあるが、現在でも条例未整備な自治体もあり、運用の難しさの課題などもある。将来的には定年延長に結びつくことも想定されるが、整備しなければならない課題は多い」と指摘した。
給与制度の総合的見直し問題については「国公は配分問題だが、地公はただ賃金水準が下がるだけ。地方交付税算定の課題にもなる。役場職員の賃金ベースに農協・漁協・社協も準じているので、地域的影響は大きい」としたうえで「今年の夏にむけて最大の重要課題と位置づけ３月５日の人事院要請行動をはじめ、反対行動を展開する」と町村会としても問題意識を持って対応するよう求めた。
北海道町村会からは「昨年の給与削減要請の際は、こんなことやらせていいのかとの声もあった。賃金削減したくないと言っている町村長も多かった。雇用と年金の接続についても悩んでいる。職員も住民に一緒になってやらなければならない課題。各町村長から問い合わせも来ているところであり、今後も情報提供していきたい」と回答があった。
道本部は２月２４日（月）に、北海道・北海道市長会へ要求書を提出する予定。
