本日１月３０日からはじまった、自治労第１４６回中央委員会では、北海道団会議でも確認された発言が用意されており、自治労本部青年部副部長の立場で、道本部瀧口青年部長が、賃金課題や反戦平和闘争の推進について発言した。
・瀧口青年部長発言内容
◇賃金課題について
実損額計算と実態討論をつうじて、多くの単組で青年の主体的な行動により削減率の圧縮などを勝ち取ってきた。「削減率の圧縮」という数字上の結果も大きな成果だが、このたたかいで、職場でともにたたかう仲間が生まれ、青年部の最大の獲得目標である「組織強化」がはかられたことが何よりの成果。一方で、あきらめの気分も出されており、労働力の対価である賃金にプライドを持てていない実態も明らかとなったことから、青年部として「賃金リーフ」を作成し学習を深めてきた。先日開催した拡大青年部長会議で、賃金リーフの改訂版を提起し、給与制度の総合的見直しについても、まずは2006給与構造改革の問題点などを学習しながら、全体でたたかう体制を構築する。今春闘で安倍首相が経団連に賃上げを要請し、そのおかげで賃上げが行われたと組合員に思われてしまえば、労働組合の存在自体が問われる事態につながってしまう。やはり今春闘は賃上げをしっかりと図ることを目標に運動を構築することが必要であり、「ベースアップによる賃上げ」を基本に民間労組と連帯した春闘に重点を置くべきと考える
◇反戦平和闘争の推進について
本部青年部として、オキナワの旅をはじめとした各種平和の旅に最大限結集し、現地のたたかいや実際に現場で起きている事実を学んできた。一方では、多くの青年から「なぜ労働組合が平和闘争に取り組むのか」といった声が出されているのも事実で、基本的な「平和闘争の意義」についての学習活動が不足していることが明らかとなっている。今後は、本部青年部としても、11月の沖縄県知事選挙にむけた５．１５平和行進への最大限の結集や、7月に開催する第19回自治労青年女性中央大交流集会への最大限のご支援とご協力を。
