第１４６回自治労中央委員会では、「春闘」や「給与制度の総合的見直し」「護憲」「臨時非常勤職員の処遇改善」について発言があった。
２日目の本日３１日は、北海道本部・大出書記長が「給与制度の総合的見直し」をさせないために、自治労に結集して全道で署名活動や地域にむけた宣伝活動を強化すると発言した。発言内容は下記のとおり。
本部中央委員会は、スムーズな進行で予定時間より早く終了した。１７時３０分からは、２日前の１月２９日に自治労が６０周年を迎えたため、都内で６０周年記念レセプションが開かれる。北海道から山上委員長、瀧口青年部長らが出席する。
・大出書記長発言内容
大出書記長
◇2014春闘について
今年の春闘は久々に景気回復基調における春闘となり、組合員からの大きな期待を背負ったたたかいとなる。北海道本部としては以前より定額要求を掲げており、組合員の春闘アンケート結果から、11,000円の賃金引き上げ要求が集約されている。公務員労働者はどうしても賃金確定期に軸足を置きがちだが、今年は地域の公共民間の仲間の賃上げをめざして、各地域の春闘に結集していきたいし、文字どおり、「連合や労働組合の存在価値をかけたたたかい」に位置づけてたたかいを進めていきたい。
◇給与制度の総合的見直しへの対応について
給与制度の総合的見直しに対して、公務員連絡会は年明けから見直しをさせないとして入り口議論で論戦を張っているが、それを支える大衆的な取り組みの提起が必要ではないか。打電行動や署名行動が提起されているが、１人３筆以上の集約は当然のこととして、それだけではなく、自治体当局を真剣に動かせるような取り組みを、他の地公産別と連携して、運動提起するよう方針の補強をすべきである。
さらに、給与制度の総合的見直しが、2006年に引き続き今回も同様な手法で強行するなら、地域経済への影響は計り知れない。今回の動きは、2006年当時のやり方に味を占めた人事院や財務省・政府自民党が、民賃が高い地域と低い地域で、労働組合内部の分断を画策して動かしているのは明らかで、それに負けないような理論武装が必要であり、国公と地公、民賃の高い地域とそうでない地域がしっかりとスクラムを組み、徹底的に抗戦していくべきである。
◇人事評価制度への対応について
地方公務員法の改正の動向が取りざたされているが、人事評価の原則が国公同様に入ること、級別職務基準表の条例義務化となることが最大の課題である。自治労として新たな人事評価制度は導入させないことを原則にして、具体的な方策を提起する必要があるし、級別職務基準表の条例義務化にさいしては、総務省などの対策の強化をお願いしたい。
◇労働法制の改悪に向けての対応について
労働者派遣法のさらなる改悪や解雇の金銭的解決の導入、ジョブ型正社員制度の導入など、経営側に都合のよい見直しが検討されている。これらに反対するたたかいに全力をあげていくことが重要だと考えるが、労働組合の組織率の低下に伴い、労働者代表制の議論が活発化してきており、労働者代表制に踏み込むとなれば、労働組合固有の権利が損なわれることとなるのは明らかである。一連の改悪とまかり間違っても取引とならないように連合の姿勢を明確にしていただき、労働法制改悪に反対するたたかいの扇の要に連合が位置するように意見反映する。
