自治労は、2014年度政府予算編成に係り、厚労省に対する第2次要請行動を以下のとおり実施しました。要請の概要は以下のとおりです。
自治労は2013年12月11日、厚生労働省に対し2014年度予算編成に関する要請行動を実施した。自治労からは荒金副委員長、榎本社会保障局長、伊藤衛生医療局長、西村社会福祉局長が参加した。厚生労働省は唐澤政策統括官（社会保障担当）が対応した。冒頭、荒金副委員長が要請書を手渡したのち、榎本社会保障局長が要請内容を説明した。今回の要請については、１６項目の要請内容のうち、①消費税増税の前提である社会保障制度の充実に向けた国・地方の財源確保、②保育の量的拡大のみならず質を確保するための地域型保育給付の予算を確保すること、③地域包括ケアシステムにおける24時間定期巡回サービス等を整備する予算を確保すること、④病院勤務医と診療所勤務医の雇用格差を是正するため、診療報酬改定に際しては、公平・公正な観点から適正な配分を行うこと、以上４点を重点項目とし集中的に意見交換した。
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