連合政策ニュースレターより、標記内容についての報告がありましたので、以下のとおりお知らせいたします。
社会保障審議会介護保険部会の第52回会合が11月14日、都内で開かれた。
この間、議論が続けられてきた予防給付の見直しについて厚生労働省は、訪問介護と通所介護に限定して新たな総合事業の中で提供することとし、残りのサービスは従前どおり予防給付としてサービスを提供するという考え方を提案した。また、費用負担の公平化をはかる方策として議論されてきた利用者負担割合の引き上げと補足給付の見直しに関して、財政影響の推計が示された。
部会の中で連合の平川委員は、予め提出した意見書（別紙）に沿って、①予防給付の見直しと地域支援事業の充実については慎重に検討すべき、②地域包括支援センターの機能強化に向けた財源確保と権限強化が必要、と強調した。また、費用負担の公平化に関連し、「第2号被保険者への給付は16の特定疾病に限定されており、第1号被保険者と大きく異なる。若年性認知症の方の場合は、収入が減ったり、あるいはまったくなくなったりする実態があるなど大変厳しい。一方で、保険外サービスを利用しているなど、若年性認知症の方に対するサービス提供体制は果たして整備されているのかという課題もある。したがって、第2号被保険者の取り扱いを第1号被保険者と同列で議論することには無理がある」と指摘した。
その他委員の主な意見は下記をクリックしてご覧ください。
