道本部臨時・非常勤等職員連絡会議は11月30～12月１日、札幌市・自治労会館で第１回幹事会を開いた。
はじめに、増田議長が、「総会以降、時間があいたが協議すべき事項がたくさんある。集中して議論を行うので協力をお願いしたい」とあいさつしたその後、①年間運動計画および運動の進め方について、②幹事会体制の確認および役員の任務について、③年間活動計画（案）、④第20回総会・第29回全道交流集会の総括議論、⑤10.20臨時・非常勤等職員の雇用上限突破！全国集会及び臨時・非常勤等職員の均等待遇と安定雇用を求める決起集会の総括議論などについて議論を行った。
野角裕美子・自治労本部組織拡大局長
また、幹事会学習会として１日目には野角裕美子・自治労本部組織拡大局長が「今、私たちがすべきこと。今、私たちができること」と題して講演した。
野角局長は「衆議院で地方公務員の非常勤職員に手当を支給することが可能となるよう地方自治法改正案が提出され、４回にわたる質疑が行われた。自民党を除く他の党は法案に対して理解をしてくれている。会期末も近いことから継続審議となることが想定されるが、通常国会では何としても成立をさせなければならない。そのためには地方からの意見書等を含めた取り組みが重要となる。是非、各単組での取り組みをお願いしたい。あわせて春闘期にむけ、院内外における仕掛けを現在検討しており、世論を動かす運動をつくっていきたい」と国会情勢について述べた。
また、６年前に町田市（東京都）の図書館嘱託員労組を結成した経験を話しながら「きっかけは図書館の窓口業務委託の話があったこと。組合結成前は報酬も少なく、子どもを生んだら辞めなくてはならない。病気をしたら辞めなくてはならない状況で、ありとあらゆることが適用除外だった。自分は職場に入ったのは遅かったが、自分の子どものような若い人が、辞めざるを得ないのをずっと見ていて、同じ非常勤として法律で守られていないからどうにもできないので組合をつくりたいと思った。それから運動を続け、賃金も月額8,000円上がり、全ての休暇が取れるようになり、主任嘱託員制度の導入、時間外手当の支給、全てのプロジェクトに非常勤が参加するようになった」と組合結成に至った経過について話をした。
さらに、組織化について「東京都本部は臨時非常勤連絡会議と自治体単組臨時非常勤担当者会議を合同で３カ月に１度の割合で開き、会議と学習会、意見交換を実施している。最初は単組と臨時非常勤の思いがかみ合わない事もあったが、会議を重ねるうちに双方が理解を示すようになってきた。お互いの理解を深めていくためには交流をしていかないと難しいと思う。お互いにわかりあうことが組織化を進めるうえでは重要と感じるし、そのことをとおして運動が進んでいく。また、『仲間づくりキャンペーン』は『全ての職場の臨時非常勤職員を仲間にしよう』ということですすめる。全国に70万人の臨時非常勤等職員がいるといわれているが、組織化はまだまだ進んでいない。数は力である。一人が一人を組織化するくらいの気持ちで取り組みを進めてほしい。組合があるところと組合の無いところでは待遇は大きく違う。同じように大変な思いをしている仲間に広めていく取り組みとなるので、自分たちが率先して仲間を増やしていく取り組みを進めてほしい。雇用の安定、処遇の改善を進めるためには一人でも多くの仲間を増やし、声を上げていくことが必要。誰かが自分の待遇の改善をしてくれることはない。それは自分たちがやるべきこと。『どうにかしてよ』ではなく、『私も頑張るから』と意識し『自ら行動』しなければ人は動いてくれないし、世の中も動いていかないと思う。職場・単組の中で仲間づくりを進めてほしい」と臨時・非常勤等職員の組織化を力強く訴えた。
