12月3日、松前病院職員労働組合が結成され、松前町職員組合とともに松前町職員労働組合連合会を立ち上げた。
2009年、松前町立松前病院は、地方公営企業法全部適用の病院に移行し、「全部適用」の病院となったことで、労働組合法が適用されることとなったが、これまで労働組合を結成するには至っていなかった。こうした中で、昨年以降、病院の人事をめぐり病院長と町、議会が対立を深め、病院長を含めた7人の医師が来年3月末で退職する意思を示している。
両者の対立がこのまま推移することは、松前町における地域医療の確保が困難になることはもとより、病院職員の雇用が失われることを意味することとなる。単組としては、病院長、医師が松前病院で引き続き地域医療の先頭に立ち、住民の生命と健康、職員の雇用維持を守ることを重く受け止められるよう、病院職員が一丸となって病院労働組合を結成することが急務であると確認し、時間がない中で取り組みを進めてきた。
また、これまで単組は、正規職員のみの構成だったが、今回の件は松前病院そのものの存続に関わることであり、臨時職員も含めた全病院職員が一つにまとまることが重要だと考え、臨時職員の組織化も進めてきた。組合結成にむけて、11月中旬から説明会を継続、組合対象者93人のうち68人が説明会に参加、昼休みや時間外にも個人面談を行い組合結成の必要性、組合加入に取り組んできた。
結成大会のようす、正規職員・非正規職員あわせて７０人が参加した。
結成大会では東館執行委員長の経過報告に続き、藤盛道本部副委員長、川村渡島地方本部委員長、笹田道議会議員、平野衛生医療評議会事務局次長から激励の挨拶があり、組合規約、活動方針、役員体制を提案し承認された。
新執行部には、奥井委員長（透析）を選出、大会時の組合加入者は、70人（正規職員27人、臨時職員43人）であり、来年3月末まで病院長の退職慰留を求める取り組みを継続する。
翌12月4日には、奥井委員長と木田書記長が病院長に対して、「地域医療を守り、病院職員の雇用を確保するための要望書」と「労働協約案」を手渡し、病院職員の不安を早期に払拭することを求めた。
