道本部公共サービス民間労組協議会は11月23～24日、札幌市・北海道自治労会館で「公共サービス民間労組協議会第１回幹事会」を開いた。
鷲津議長
はじめに、鷲津議長が「９月に総会を開き、本日が第１回目の幹事会となる。2014年度の新体制で引き続き各単組の組織強化をはかり、賃金・労働条件の改善にむけて頑張っていこう」とあいさつした。
各単組の取り組み報告では、12月手当の改善や、パート職員の賃金改善、学習会の取り組み等の報告があった。
協議事項では、①年間運動計画及び運動の進め方について、②2013秋闘の取り組みについて、③第18回定期総会・全道学習交流会の総括について協議し、2013秋闘の取り組みでは、浅野・本部総合公共民間局公共民間評議会副議長が、「2012秋闘結果では、賃金確定期が秋である単組が全国の４割、要求書提出は３割弱、交渉を行っているのは２割、協定締結は１割にとどまっている。北海道では全単組から報告が出ているわけではないだろうが、６単組が確定闘争での取り組みとなっていて、要求書の提出は３割となっている。闘争サイクル（要求書づくり→要求書提出→交渉→妥結→協約締結）を確立し賃金・労働条件の改善をすすめていこう」と提起した。
また、幹事会1日目に連合本部田島恵一アドバイザーが「いま、現場で何が起きているのか 改正労働契約法のポイントと課題」と題して、学習会を行った。
田島アドバイザー
田島アドバイザーは、「非正規雇用労働者は増大し、３分の１と言われていたが、今は５分の２が非正規雇用労働者となっている。雇い止めに対する不安から、権利行使をためらい、有給休暇取得、産休、育児・介護休暇など取得できない実態にある」と述べた。また、「2012年８月に労働契約法が改正され、①無期労働契約への転換、②『雇止め法理』の法定化、③不合理な労働条件の禁止となっている。この改正を活かし、安心して働きつづけられる雇用を守るためにも、労働者を組織し、有期雇用であることの不当性・不合理制、不条理であることを粘り強く交渉等で追求していく必要がある」と訴えた。
