2014年度予算編成に関わり、地方三団体に対して、要請を実施しました。要請概要は下記のとおりです。
【全国市長会】
全国市長会への要請は11月26日13時30分から行った。自治労から、石上総合政治政策局長、中平政策局長が参加した。全国市長会は、宮川財政部長、細見行政部長、山本財政部副部長が対応した。
石上総合局長が要求書を手渡し、中平政策局長から、地方交付税を含めた一般財源総額の確保、地方税制の充実、東日本大震災の復興に係る人員確保の問題、地方公務員の総人件費確保等について協力を要請した。
これに対し、宮川財政部長は「市長会としても政府に対して要望を取りまとめ、関係機関に働きかけを行っているところ。地方交付税を含めて一般財源総額の確保など、地方財政の充実の課題は、自治労と方向は同じ。財務省の削減圧力が強い、歳出特別枠及び交付税の別枠加算の堅持にむけて市長会も取り組んでいるところ。また、東日本大震災の復興にむけた人材確保については町村会と連携し取り組んでいる。しかし、土木職員については、民間も含めて人材不足感が強く、全国の各自治体のインフラの老朽化に伴う維持管理に充てる土木職員の確保も課題であり、頭を悩ませているところ」とし、今後も情報交換を行うことを約束し、要請を終了した。
【全国町村会】
全国町村会への要請は11月26日14時10分から行った。自治労から、石上総合政治政策局長、中平政策局長が参加した。全国町村会は、小川財政部副部長、河野行政部副長が対応した。
石上総合局長が要求書を手渡し、中平政策局長から要請書の主旨を説明した。
これに対し、小川副部長は「町村会としても要望を取りまとめ、政府に働きかけを行っているところ。一般財源総額の確保、歳出特別枠の堅持、小規模自治体の普通交付税算定に係る段階補正の完全復元など、自治労と同趣旨の要請を実施している。現在、与党税調で、償却資産の固定資産税の減免、ゴルフ場利用税や自動車保有税等の見直しが議論されているが、どれも市町村の重要な自主財源であり、町村会としても気が抜けないところ。今後、国と地方の協議の場が開かれると思うが、しっかり訴えたい」とし、今後も情報交換を行うことを約束し、要請を終了した。
【全国知事会】
全国知事会への要請は11月27日11時から行った。自治労から、石上総合政治政策局長、中平政策局長が参加した。全国知事会は、杉原調査第一部長、清水調査第一部副部長が対応した。
石上総合局長が要求書を手渡し、中平政策局長から要請書の主旨を説明した。
これに対し、杉原部長は「歳出特別枠及び交付税の別枠加算については、報道の通り、かなり厳しい状況と聞いているが、これがなくなると地方財政には大きなダメージを受けるものであり、知事会でも機会あるごとに必要性を訴えているところ。地方公務員給与の減額が終了し、知事会としてもほっとしている。行革に基づく普通交付税の新たな算定については、知事会内の意見として、標準的な財政需要を見積もる交付税制度を国の政策誘導として、一方的に活用するのは問題との意見も出ている。復興については、財源問題で復興が遅れてはならないと考えており、政府に対し財源確保を要請していく。また、現在、与党税調で議論されているが、自動車税や地方法人税等の地方税見直しがメインテーマで厳しい状況である。１２月の中旬にも国と地方の協議の場が行われると聞いているが、地方の自主財源が影響が受けないか警戒が必要」とし、今後も情報交換を行うことを約束し、要請を終了した。
